高梁市議会 2022-03-11 03月11日－03号
◆１番（金尾恭士君） 成年後見制度はもう言うまでもなく原則として同じ後見人が務め続けることが一般的でありますが、令和４年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画では、支援を受ける本人のニーズや課題や状況の変化に応じて柔軟に後見人などの交代や追加選任の実現が推進されるといった改正になっております。
◆１番（金尾恭士君） 成年後見制度はもう言うまでもなく原則として同じ後見人が務め続けることが一般的でありますが、令和４年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画では、支援を受ける本人のニーズや課題や状況の変化に応じて柔軟に後見人などの交代や追加選任の実現が推進されるといった改正になっております。
この成年後見制度の利用を促進する第一期成年後見制度利用促進基本計画が平成29年──2017年──３月24日に閣議決定されました。成年後見制度の必要性は認めるものの、一部に後見人が財産を使い込んだり、本人の意思に反して家を処分してしまうなど、不正行為や苦情も多発していました。
令和３年度市政運営の基本方針において、この福祉、健康づくりの項目の中、第８期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画、玉野市成年後見制度利用促進基本計画、第２期障害児福祉計画と多くの計画の名前があります。
次に、権利擁護の取組として、本年度は認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分になり、意思決定が難しい状態になっても、安心して社会生活を送ることができるよう支援する成年後見制度の利用を促進するため、玉野市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。
議員御紹介の、厚生労働省研究班の調査につきましては、成年後見制度利用促進基本計画等に関連し、医療機関が成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の内容等について、山梨大学大学院の教授を中心に、全国4,602カ所の病院を対象に実態調査を行った研究調査と伺っております。
平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき，翌年の平成29年３月，成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的，計画的な推進を図るため，成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。
平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき，翌年の平成29年３月，成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的，計画的な推進を図るため，成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。計画のポイントは，①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善，②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり，③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和となっています。
一方、国においては、今後認知症高齢者や単独世帯高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性は高まっていくものの、十分に利用されていないことから、平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成29年３月には成年後見制度利用促進基本計画が策定され、その中で市町村の役割として、市町村基本計画の策定や地域連携ネットワークの設立と運営等に努めることとされてございます。
平成28年に制定されました成年後見制度の利用の促進に関する法律及び平成29年に策定されました成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立に係る支援、その他必要な措置を講じるよう努めること、及び成年後見制度の利用促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、審議会その他の合議制機関を置くよう努めることとされております
そのような中、平成24年の市民後見人の育成と支援を自治体の務めとする改正老人福祉法の施行、また平成28年５月に成年後見制度利用促進法が施行され、平成29年３月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村計画の策定や支援の必要な方を地域のネットワークの中で発見し、早期に支援ができる体制づくりなどが求められておりますが、赤磐市におきましては成年後見制度の利用が必要な方に十分に活用されている状況